働き方改革と景気減速が重なって本当の狙いからかけ離れている？

働き方改革と景気減速が重なって本当の狙いからかけ離れている？

政府は

長時間労働削減に向けた取組

として

働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか、平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27 年７月24 日閣議決定）が定められるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。こうした状況の中、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働対策について、省を挙げて取り組んでおります。

また、各都道府県労働局には労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等の「働き方改革」について、労使団体への協力要請や情報発信等を行っております。

としています

今までの日本の賃金体系は基本給は安く残業を計算に入れてある程度の給料を確保していたが、改革により残業が減ることにより手取りが大幅に減った

政府は空いた時間は消費して経済を良くしようと考えているようだが

それとはとは裏腹に家に引きこもっていることが実態ではないか？景気も減速、働き方改革で収入が減るのであれば

副業も考えていかなければならないのか、禁止している企業がまだまだおおいので政府もスピード

を持って取り組んでもらいたものです